軽貨物の運送業者として納税する必要のある住民税
軽貨物の求人にて雇用されているドライバーではなく、軽貨物のマッチングサイトなどにて仕事の依頼を受けているフリーランスのドライバーの場合は所得税などの確定申告を行う必要があります。軽貨物の運送にて得ている収入などにもよりますが、所得税や固定資産税・消費税などいくつかの税金を納める必要があります。このうち軽貨物の運送業者が地方税として納める必要があるのが軽自動車税や個人事業税・固定資産税や住民税です。軽自動車税は金額に規定があるのですが、住民税などは自分で計算をしなくてはなりません。また一口に住民税といっても道府県民税と市町村税の2種類があり、それぞれに対して均等割と所得税の合計にて構成されています。均等割は地域の住民すべてに課せられる金額で5,000円程度となっています。一方で所得割は1年間の所得金額に応じて変動します。軽貨物の運送業者にかかる住民税の計算に必要な所得割の正確な金額を求めるには、課税所得に税率をかけたものから税額控除の金額を差し引く必要があります。この税率は地域によって異なることもあるため、必ず都道府県と市区町村へと確認をするようにしましょう。一般的には都道府県民税で4%・市町村民税は6%の合計10％の税率となることが多いようです。軽貨物の運送業者として節税をする場合税金を経費として計上することがありますが、住民税は経費にはできませんので申告の際には注意が必要です。